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事務所通信

相続税の調査は忘れた頃に・・・ (2017/7/3)

相続税の税務調査状況

国税庁が28年11月に発表した、平成27年事務年度(H27年7月~H28年6月)における相続税の税務調査状況の概要は以下のとおりとなっています。

  ・相続税調査件数 11,935件(申告数の約25%) ※1
  ・申告漏れ件数 9,761件
  ・申告漏れ割合 81.8%
  ・重加算税賦課件数 1,250件 ※2
  ・重加算税賦課割合 12.8%
  ・1件当たりの追徴税額 489万円
    ※1 過去数年は30%程度
    ※2 重加算税とは、簡単にいうと意図して相続財産を少なくして申告した場合の罰金です

上記を簡単にまとめると、
  ①相続税の申告をした案件の4件に1件の割合で相続税調査があり
  ②税務調査を受けた案件の81%において申告漏れ(過少申告)があり
  ③相続税を過少申告した案件の12%が意図した財産申告漏れであり
  ④税務調査により追徴納付した税額の平均額は、489万円である
ということです。

相続税調査の実施時期

上記にも記載があるように、税務署における事務年度は、毎年7月~6月ということになります
これは、毎年7月に職員の異動があるため、7月~新年度の調査がスタートとなります。
よって、新しい年度が始まった毎年7月が、仕事(税務調査)に対するモチベーションも最も高い時期といえます。
  7月初め・・・・・・・・・異動
  7月中旬~下旬・・・調査先の選定
  7月下旬~・・・・・・・順次調査着手
といった感じでしょうか

では、平成29年7月から始まる新年度では、いつの相続が調査の対象となるのでしょうか?

平成29年7月~平成30年6月の事務年度において調査の対象となるのは
平成27年1月~平成27年12月の間に【発生】した相続についてになります。
(※100%ではありませんが・・・)
よって、2年以上前に発生した相続の調査がこれから実施されることになるのです。
当然ですが、当事務所が申告した相続税の申告についても、税務調査はあります。
相続税申告書に相続人の方に押印いただく時には、「もし税務調査がある場合には、忘れた頃に来ますので・・・」と 必ずご説明はするのですが、実際に調査の連絡が税務署から当事務所にあり、相続人の方にその旨をお伝えすると、「なんで今更??」と驚かれる場合がほとんどです。

相続税調査対象の選別

税務署は、亡くなられた人については、ほぼ100%亡くなった事実を把握しています。
これは、死亡届を受理した役所が翌月末までに税務署に亡くなった人について報告するからです。

国税庁には、KSK(国税総合管理)システムというものがあります。
平成13年に導入されたシステムで、全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者の申告に関する全情報を一元的に管理するコンピュータシステムになります。
国税庁は、このKSKシステムを活用して、資料の収集・保管・活用を行っていて、下記のとおり、所得税や法人税の調査の選定に活用されていることが明確に表現されいます。

(以下国税庁HP抜粋)
国税庁は、適正かつ公平な課税を実現するため、限られた人員等をバランスよく配分し、大口・悪質な納税者に対しては組織力を最大限に活かした的確な調査を行う一方で、簡単な誤りの是正などは簡易な接触を組み合わせて行うなど、効果的・効率的な事務運営を心掛けています。
特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から情報の分析を行い、調査対象を選定し、厳正な調査を実施することとしています。
システムを活用した調査選定、資料情報の効率的な収集体制を整備
具体的には、KSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象を選定しています。なお、資料情報については、適正・公平な課税を実現する上で重要であることから、調査において活用効果の高い資料情報を効率的に収集するための体制を整備しています。

このことから、調査の選定においては、亡くなった人のKSKシステムデータと申告内容を突合して、「申告財産が少ないのでは?」と判断された場合に、調査対象となる可能性が高くなることが想定されます。
具体的には、下記のような人が調査対象となりやすと思われます。
〇上場会社役員
〇非上場会社役員
〇高額所得者
〇金融機関取引が多い人
〇海外送受金がある人
〇過去に不動産を譲渡して多額の売却代金を受けた人

税務調査は怖いのか?

正直、税務調査を受けるのは決して気持ちの良いものではありません!!
しかし、キチンとした申告書を作成して申告をしていれば、特に怖いということでもないのです。
いっぽう、冒頭に記載したとおり、調査実施件数に占める過少申告の割合が81%というのも事実なので、如何に漏れのないように財産目録を作成するかが重要となります。
ただ、相続税というのは、亡くなった人の財産について申告をするものであり、亡くなった人しか知らない事実等もあったりして、全てを把握するというのも非常に困難であることが実情です。
よって、被相続人の過去数年の預貯金等におけるお金の動きを精査したり、自宅にある書類を一つずつ精査して、できる範囲で申告漏れが無いように注意する必要があります。

税務調査にもAIの波が・・・

国税庁が平成29年6月に公表した、約10年後の国税の在り方をまとめた「税務行政の将来像」の中には、 税務相談対応の自動化や税務調査先の選定などに、人工知能(AI)を活用する方針が記載されていました。
税務申告件数は増えているのに国税の職員数は減少傾向にあるため、AIなどの活用で業務を効率化し、人間を重要課題 に振り向けるのが狙いらしい。
構想では、現在は電話や対面の税務相談を、電子メールやチャットでも実施し、相談内容をAIが分析して、最適の回答を示せるようにする。
また、ベテラン職員の経験などに基づいて決める税務調査先も、AIで多様なデータを分析し、より精密に選定するというもの。

近い将来、ロボットが税務調査にやって来るなんて日が来るのかもしれません!!



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