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事務所通信

法定相続情報証明制度について(2017/8/10)

法定相続情報証明制度とは

平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

現状の相続手続では,亡くなられた方の法定相続人を確定・証明するのに必要な戸除籍謄本等一式を,相続手続を取り扱う各種窓口(銀行・証券会社・登記所)にその都度、何度も出し直す必要があります。
そこで、この煩雑な手間を解消する目的で、この「法定相続情報証明制度」が新設されました。
この法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等一式を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。
その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しがあれば、戸除籍謄本等一式を何度も出し直す必要がなくなります。

法定相続情報証明制度のねらい

Ⅰ 本制度により交付された法定相続情報⼀覧図の写しが,相続登記の申請⼿続をはじめ,被相続⼈
     名義の預⾦の払戻し等,様々な相続⼿続に利⽤されることで,相続⼿続に係る相続⼈・⼿続の担当
     部署双⽅の負担が軽減される

Ⅱ 本制度を利⽤する相続⼈に,相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明する
     ことなどを通じ,相続登記の必要性について意識を向上させる

法定相続情報証明制度の手続きの流れ

【申出】(法定相続人又は代理人)
Ⅰ-1
  戸除籍謄本等を収集する
Ⅰ-2
  法定相続情報一覧図の作成する
Ⅰ-3
  申出書を記載し、上記Ⅰ‐1、Ⅰ-2の書類を添付して申出する

【確認・交付】(登記所)
Ⅱ-1
  登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管
Ⅱ-2
  認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍謄本等の返却
  ※交付は無料
  ※必要な枚数を交付してもらえる

その他

1 本制度は,被相続⼈名義の不動産がない場合(例えば,遺産が銀⾏預⾦のみの場合)でも利⽤する
    ことが可能

2 申出をすることができるのは,被相続⼈の相続⼈(当該相続⼈の地位を相続により承継した者を
    含む。)

3 代理⼈となることができるのは,法定代理⼈のほか,①⺠法上の親族,②資格者代理⼈(弁護⼠,
    司法書⼠,⼟地家屋調査⼠,税理⼠,社会保険労務⼠,弁理⼠,海事代理⼠及び⾏政書⼠に限る。)

4 申出をすることができる登記所は,次の地を管轄する登記所のいずれか
        ① 被相続人の本籍地
        ② 被相続⼈の最後の住所地
        ③ 申出⼈の住所地
        ④ 被相続⼈名義の不動産の所在地

5 申出は郵送によることも可能

6 ⼀覧図の写しは,相続⼿続に必要な範囲で,複数通発⾏可能

7 法定相続情報⼀覧図の保管期間中(5年間)は,⼀覧図の写しを再交付することが可能。
    ただし,再交付を申出することができるのは,当初,⼀覧図の保管等申出をした申出⼈に限られる
    (他の相続⼈が再交付を希望する場合は,当初の申出⼈からの委任が必要)

8 推定相続⼈の廃除があった場合に,法定相続情報⼀覧図には,原則,その廃除された者の記載が
    されない

9 被相続⼈や相続⼈が⽇本国籍を有しないなど,⼾除籍謄抄本を添付することができない場合は,
    本制度は利⽤できない

10被相続⼈の死亡後に⼦の認知があった場合や,被相続⼈の死亡時に胎児であった者が⽣まれた
    場合,⼀覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など,被相続⼈の死亡時点に遡って相続⼈の
    範囲が変わるようなときは,当初の申出⼈は,再度,法定相続情報⼀覧図の保管等申出をすることが
    できる。
    被相続⼈や相続⼈が⽇本国籍を有しないなど,⼾除籍謄抄本を添付することができない場合は,本制
    度は利⽤できない



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