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事務所通信

平成29年度路線価は7月3日に発表 (2017/6/20)

平成29年度路線価公示予定日

平成29年度の路線価は平成29年7月3日(月)に国税庁から発表される予定です。

路線価とは?

路線価とは、相続税・贈与税の算定における宅地の評価額の基準となる価格であり、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格のことをいいます。
この路線価は、その年の1月1日を評価時点として評価をし、毎年7月の初めに一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。
この路線価は国土交通省の土地鑑定委員会が公示する地価公示価格をもとにその価格の8割程度に評価されています。
また、皆さんが毎年納税している固定資産税の課税に使用されている固定資産税評価額は、公示価格の7割程度で評価されています。

    ・【時価】=公示価格
    ・【相続税評価額】=公示価格×80%
    ・【固定資産税評価額】=公示価格×70%

路線価について、国税庁のHPの言葉をお借りすると

相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。

ということになります。

路線価を使った土地の簡単な評価例

(Ⅰ)1路線に面している土地の評価例

1路線に面している土地

510,000円×1.00(※奥行価格補正率)=510,000円(A)
510,000円(A)×1.00(※間口狭小補正率)×1.00(※奥行長大補正率)=510,000円(B)
510,000円(B)×200㎡=102,000,000円
∴上記土地の自用地評価額は、102,000,000円となります。

※各種調整率については、「土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表」を参照下さい

(Ⅱ)角地となっている土地の評価例

角地となっている土地

510,000円×1.00(※奥行価格補正率)=510,000円 (1)
490,000円×1.00(※奥行価格補正率)=490,000円 (2)
510,000円>490,000円 ∴正面路線価は510,000円

※左記計算後に高い方が正面となる 

510,000円×1.00(※奥行価格補正率)=510,000円(A)
510,000円(A)+(490,000円×1.00(※奥行価格補正率)×0.03(※側方路線影響加算率)=524,700円(B)
524,700円(B)×200㎡=104,940,000円
∴上記土地の自用地評価額は、104,940,000円となります。

※各種調整率については、「土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表」を参照下さい


上記の2例はあくまでも極々単純な例になります。


単純に路線価×面積(㎡)だけでは評価できない場合もある

土地の評価は必ずしも路線価×面積(㎡)だけで決まる訳ではありません。
その他にも「旗竿地」「広大地」「周囲の環境による影響」など、多岐に渡る項目を加味して計算しますので、一般の人にはかなり難しいと言えます。
実際に相続税や贈与税の申告をする場合には。是非、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

路線価発表前に発生した相続税の申告

上記のとおり、路線価は毎年7月初旬に公示発表されます。
それでは、例えば、土地を保有していた被相続人が1月1日に亡くなった場合の相続税の申告はどうすればよいのでしょうか?
答えは、路線価発表を待ってから申告することになります。
申告期限は、相続が発生した翌日から10か月以内ですから、1月1日が相続発生日であれば、11月1日までに申告納付をすれば良いのですが、相続人の方も会計事務所も早く申告納税を済ませてしましたいのが本音です。

では、路線価が発表されるまで何もしないで待っているのか?というと、もちろん、どこの会計事務所においても、そういう訳ではありません。
当所では、相続税申告の依頼を受けてすぐに申告業務を進めて、路線価の価格の差替えのみを残した状態で路線価発表日を待って、その数日後に申告できるよにしています。
路線価は毎年変わるといっても、年度で替わるのは1平米あたり5千円とか1万円といったところです。
路線価発表前に想定算出や協議した納税額や分割に影響がないケースがほとんでです。
税務署に提出したり納税をするのは7月以降になりますが、準備だけは前もって十分可能になります。

ただ、路線価だけではなく、申告書の書式や計算方法が多少変わる年があります。
例えば、平成27年のように基礎控除や税率に改正がある年には、相続税申告ソフトのバージョンアップ等の影響により、申告が8月以降になってします場合もありますが、いずれにしても、影響の少ないところまで、準備だけはするということにかわりはありません。



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