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事務所通信

夫婦の間での居住用不動産の贈与の特例は ”有効” ??? (2017/7/7)

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

【1】特例の概要
     婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の
     贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できると
     いう特例です。

【2】特例を受けるための要件
     (1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
     (2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用
          不動産を取得するための金銭であること
     (3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を
          受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も
          引き続き住む見込みであること
     (4)贈与があった日の属する年の翌年の3月15日までに特例を受ける旨の申告をすること

     (注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません

【3】贈与財産の評価
     (1)贈与財産が居住用不動産取得のための金銭である場合には、その金銭
     (2)贈与された不動産が現物の居住用不動産であるこ場合には、
          土地=路線価方式又は倍率方式による
          建物=固定資産税評価額による

相続「税」対策として、この特例は本当に有効なのか???

当事務所(岩崎・長野会計事務所)に相続税対策の相談にいらっしゃるご夫婦で、この特例のことを新聞等で知って、是非贈与をしたいんだけど・・・・と いう方が年に数名いらっしゃいます。
その理由のほとんどが、将来の相続税の納税額を減らしたいから・・・というものです。
しかし、
このような相談に対する当事務所の回答で、贈与をお勧めした案件は過去において”0件”なのです。

なぜお勧めする案件が0件だったのでしょうか?
  ①相続税では、最低でも取得財産1億6千万円までは配偶者には税金がかからないとい特例がある
  ②相続税では、配偶者が相続で取得する居住用不動産の評価では80%減の特例が適用できる
  ③取得原因による不動産の所有権移転登記に係る登録免許税率の違い
      ・相続による取得の場合⇒固定資産税評価額×0.4%
      ・贈与による取得の場合⇒固定資産税評価額×2.0%
  ④取得原因による不動産の不動産取得税の違い
      ・相続による取得の場合⇒固定資産税評価額×0.0%(非課税)
      ・贈与による取得の場合⇒(土地)固定資産税評価額×1.5%
                                       ⇒(建物)固定資産税評価額×3.0%
  ⑤司法書士への所有権移転登記手数料がかかる
  ⑥税理士への贈与税申告手数料がかかる
上記①~⑥の理由により、トータルで考えると損が発生してしまう場合が多いのです。

ただし、すべての案件において損になるという訳ではありませんし、また、争続対策としては有効となる場合がほとんどなので、この特例の利用をお考えの場合には、是非一度専門家にご相談下さい!!



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